中国の軍拡と軍事活動の活発化は、地域の安全を脅かしています。こうしたなか高市政権は、殺傷能力のある武器を含め原則輸出可能とすることを決定しました。さらに国家安全保障戦略など安保三文書の前倒し改定に向けた作業を加速させています。日本の安全保障政策の新展開に、内外からの関心が高まっています。 この講座では、2013年の安倍政権による安保三文書策定、2022年の岸田政権による改定、さらにそこに至るまでの戦後日本の安全保障政策の歩みに加え、現在進められている三文書改定の背景と今後の展望について解説します。（講師・記） 【各回テーマ】 第１回 安倍・岸田両政権の安保三文書策定とその歴史的背景 第２回 高市政権による安保三文書改定の背景と今後の展望
千々和 泰明：ちぢわ・やすあき 日本大学国際関係学部准教授 1978年生まれ、福岡県出身。広島大学法学部卒業。大阪大学大学院国際公共政策研究科博士課程修了。博士(国際公共政策)。防衛省防衛研究所教官、内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）付主査、防衛研究所主任研究官、同研究所国際紛争史研究室長などを経て、26年より現職。 専門は防衛政策史、戦争終結論。主な著書に『安全保障と防衛力の戦後史 1971〜2010』(千倉書房、猪木正道賞正賞)、『戦争はいかに終結したか』（中公新書、石橋湛山賞）、『戦後日本の安全保障』（中公新書）、『日米同盟の地政学』（新潮選書）、『世界の力関係がわかる本』（ちくまプリマー新書）などがある。
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