2026年2月に開始されたイラン紛争では、在日米軍基地が使用されました。日本政府は「事前協議はなかった」と説明しましたが、このとき基地はすでに動いていました。日米安保条約は、同盟国が戦争を始めたとき、米国の行動をどう縛るのでしょうか。条約の仕組みと在日米軍基地の実態を整理しながら、戦争への「巻き込まれ」のリスクについて考えます。台湾有事への警戒が強まるなか、イラン紛争は日本の安全保障に何を問いかけているのでしょうか。(講師:記) 【各回のテーマ】 第1回 イラン紛争が問うもの――周辺諸国の「巻き込まれ」から考える 第2回 在日米軍基地と日米安保条約――なぜ、巻き込まれるのか 第3回 事前協議制とは何か――「歯止め」は機能するか 第4回 第三国軍の展開と駐留――米軍、同志国、そして「国連軍」 第5回 巻き込まれた「後」――日本のネガティブ・ケイパビリティを考える
川名 晋史:大東文化大学法学部政治学科教授 東京科学大学(旧東京工業大学)特定教授、国立研究開発法人科学技術振興機構研究開発戦略センター特任フェロー等を兼任。東京工業大学准教授、東京工業大学教授、東京科学大学教授等を経て現職。 1979年北海道生まれ。博士(国際政治学)。専門は、米国の海外基地政策。著書『在日米軍基地――米軍と国連軍、「2つの顔」の80年史』(中央公論新社、2024年)、『基地の政治学――戦後米国の海外基地拡大政策の起源』(白桃書房,2012年,佐伯喜一賞)、『基地の消長 1968-1973――日本本土の米軍基地「撤退」政策』(勁草書房、2020年、猪木正道賞特別賞)、『基地はなぜ沖縄でなければいけないのか』(筑摩書房、2022年)、ほか。
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