「地方創生２．０」を掲げた石破内閣が退陣したのを契機に、「地方創生」を連呼してきたにもかかわらず、なぜ地方切り捨て・東京一極集中という結果になるのかを考えたい。ポスト工業社会になると、地方から工業が海外へとフライトしてしまうため、財政で生活機能を充実させて新産業を育てる必要があったにもかかわらず、「儲かる社会」を目指して、地域社会を競争させる地方創生に終ってしまったからである。そこで「地域創生」の明日へのヴィジョンを構想したい。（講師・記） ※1月は、30日（第5金曜日）10時半〜となります、ご了承ください。
神野 直彦：じんの・なおひこ 東京大学名誉教授 1946年埼玉県生まれ。東京大学経済学部卒業後、日産自動車株式会社を経て、 同大学大学院経済学研究科博士課程修了。大阪市立大学助教授、東京大学助教授、教授、関西学院大学大学院教授、日本社会事業大学学長を経て、東京大学名誉教授。専攻は財政学・地方財政論。著書に『システム改革の政治経済学』、『人間回復の経済学』、『教育再生の条件−経済学的考察』（岩波書店）、『財政のしくみがわかる本』（岩波ジュニア新書）、『地域再生の経済学』（中央公論新社）、『財政学』（有斐閣）、『税金常識のウソ』（文春新書）、『「人間国家」への改革』（ＮＨＫ出版）などがある。
参考図書： 『財政と民主主義-人間が信頼し合える社会へ』(岩波新書 ISBN：9784004320074)
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