両国は、決して譲歩するわけにはいかない基本国策に拘束されていました。アメリカは、国務省のドクトリンとして、国際法、外交の基本原則、自由通商の世界機構路線にこだわり、日本は、「基本国策要綱」、「日独伊三国同盟条約」、「帝国国策遂行要領」などの昭和天皇の御前会議決定という、国策決定システに縛られていたわけです。 そこで本講座では、「日米交渉」という外交の破綻が日米戦争をもたらした原因について、アメリカの「太平洋地域全般の平和に関する広汎なるプログラム」と日本の「大東亜新秩序建設」との対立、つまり国際秩序形成をめぐる両国の相剋という視点でお話をします(講師・記) 【カリキュラム】※状況により変更することもございます。 2024年10月〜2025年3月(6回) 東アジア・太平洋の国際秩序形成をめぐる日米の相剋 第1回 ワシントン体制への順応から現状打破へ 第2回 満洲事変・日中戦争期のアメリカの対日批判 第3回 1938年から1940年の枢軸国陣営とABCD陣営 第4回 枢軸国陣営に対するアメリカの戦略 第5回 日米会談内容は全般的協定書案から暫定協定書案へと激変 第6回 「ハル・ノート」はアメリカの「太平洋平和プログラム」
佐藤 元英:さとう・もとえい 元中央大学政策文化総合研究所長 1949年生まれ。秋田県出身。中央大学大学院文学研究科史学博士課程退学。博士(史学、中央大学)。外務省事務官、在カラチ日本国総領事館・副領事、『日本外交文書』編纂官、宮内庁出向主任研究官を経て、1997年駒澤大学教授、2006年中央大学教授(政策文化総合研究所所長)、2020年定年退職、現政策文化総合研究所客員研究員。専門は、日本近現代史。主著として、『外務官僚たちの太平洋戦争』(NHKブックス、2015年)『経済制裁と戦争決断』(日本経済評論社、2017年)などがある。
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