トランプ現象など異例のポピュリズム興隆の裏で、それが提起した政治・社会問題に対応するため知識人の間では新たな思想を模索する運動が起きています。社会主義の復権やニューライト（新右派）の登場がそれです。アメリカ史をたどれば、時代の変わり目には重要な著作や論壇誌が生まれて、活発な知識人らの活動が新たな思想潮流を生みだし、それがやがてアメリカの政治や社会を大きく変えていくことになりました。6回の講座でそうした問題を考えてみます。（講師・記） �@４月１９日　20世紀ニューヨーク知識人とは何か �A５月１７日　アメリカ知識人の「転向」問題 �B６月２１日　まとめ・政治を動かす知識人運動

　米トランプ政権の対日政策に注目が集まっています。台湾海峡をめぐる緊張が続くなか、沖縄を含めた日本の安全保障はどうなるのでしょうか。米国と日本の関係、沖縄の米軍基地の負担に変化はあるのでしょうか。石破政権が意欲を示す地位協定の改定は実現可能でしょうか。これらの疑問に答えるために、本講義では、日本の基地問題を他国のそれと比較します。基地問題は世界中で起きています。しかし、日本の場合とはその諸相も、そして解決のあり方も異なっています。日本の「現在地」を確認するとともに、将来の政策のあり方についてヒントを得たいと思います。（講師：記） ■マーク＝講師は新宿教室で講義 ◇マーク＝講師はオンラインで講義、教室ではモニター投影します。 【各回の予定】 1.基地問題の分岐と収斂―日本・沖縄との比較　■ 2.【欧州】デンマーク／グリーンランド、ドイツ、スペイン、イタリア　◇ 3.【アジア】フィリピン、韓国　◇ 4.【インド太平洋】オーストラリア、シンガポール　◇ 5.【中東・北アフリカ】サウジアラビア、トルコ、ジブチ　◇

　第二次世界大戦後、世界各国で数多くの銀行や証券会社が破綻した。しかしながら、それぞれの破綻の背後にある金融環境や破綻の原因、破綻に至るプロセスなどはすべて異なっている。また、破綻という苦い経験を踏まえて新たなリスク管理手法が考案され、そのような手法を組み入れた金融規制が取り入れられてきた。 　本講座では金融庁の国際担当審議官であった講師が金融機関の破綻の歴史を紐解くとともに、その後に導入された金融の規制の流れについて自らの経験も踏まえてわかりやすく解説していく。（講師・記） 各回予定テーマ：学期（3か月に一回）の開催予定です 今学期：外国為替取引とグローバル規制の始まり 夏学期：デリバティブ取引とヘッジファンドの破綻 秋学期：サブプライム問題とリーマンブラザースの破綻 冬学期：国家の債務危機とデジタル時代の銀行破綻 ・・・・・

　2025年、第二次トランプ政権が成立して以来、アメリカは国内外で大きな変化を見せています。トランプ氏は就任前の会見でデンマーク自治領グリーンランドやパナマ運河の獲得に意欲を示し、世界を騒がせました。同盟国も例外にしない高関税政策や、ウクライナ戦争やガザ戦争を強制終了させ、ロシアのような権威主義国に宥和的な姿勢を見せていることも、各国に衝撃を与えています。国内では「DEI（多様性・公平性・包摂性）の方針のもと、マイノリティが『優遇』され、実力主義が損なわれた」との認識のもと、DEIの撤廃を進めています。本講座では、2025年春時点でのアメリカの現状と、その変化の行方を、三牧聖子さんに解説していただきます。

　世界の大国インドに対する注目が高まっている。経済成長を続けるインドはいまや世界第5の経済大国であり、2024年春に行われた総選挙では、前回より議席を減らしたものの、モディ首相が再任された。当初懸念された連立内閣の運営も、今のところは順調に見える。中国経済の失速を尻目に、インドでのビジネス拡大を検討する日本企業も多い。しかし、国内の貧困や格差、カーストなどの問題はいまだに深刻である。対外関係に目を転じると、インドはグローバル・サウスの盟主としての外交を展開してきたが、その一方で中国との領土問題と外交関係には改善が見られにくい。最近の印パ危機は一段落したものの、米国のトランプ政権との交渉が国内に与える影響も、国内では懸念されている。本講演では、現代インドの政治、経済、社会、外交、日印関係などを様々な切り口から解説する。（講師：記） ※途中1時間の休憩がございます。

　いまトランプ政権は日本との安全保障関係を不平等だと主張しています。米国が一方的に損をしているということです。他方、日本においては、むしろ日本の方が損をしていると考える人が少なくありません。一体、どちらの見方が正しいのでしょうか。その答えを知るには、両者の関係性の法的基盤である日米安保条約を紐解かなければなりません。この条約は誰もが一度は名前を聞いたことがあるはずのものです。しかし、実際の条文を読んだことがある人はほとんどいないでしょう。本講座では、はじめて日米安保条約の条文を目にする方を対象に、同条約の基本的性質とそれにもとづく日米関係の構造をわかりやすく解説します。（講師：記） ■マーク＝講師は新宿教室で講義 ◇マーク＝講師はオンラインで講義、教室ではモニター投影します。 【各回の予定】 1. 日米「同盟」とはなにか？　■ 2. 旧安保条約―経緯と課題　◇ 3. 新安保条約―安保改定とは何だったのか？　◇ 4. 地位協定―「特権」はなぜ生じるのか？　◇ 5. 平和安全法制とその後―日米安保の現在地　◇

　被団協のノーベル平和賞受賞は、日本の被爆者の活動に対する敬意が世界から寄せられていることを示している。一方、ロシア・ウクライナ戦争に見られる通り、核兵器が侵略戦争や威嚇の手段として活用されているという現実がある。本講座では、核攻撃による被害から８０年を迎える今、米国による広島・長崎への核使用とは何だったのかを問う。特に、「核外交説」と「コスト最小化説」の論争を検証し、米国はなぜ日本に対し核を使用したのか、そして核使用によって本当に早期戦争終結につながったといえるのかを再考する。それにより、過ちを含めた、政治や外交についての学びを得る。（講師：記）

　「フランクリン・Ｄ・ルーズベルト以来最も重要な意味を持つ」（英エコノミスト誌）とまで形容された２期目トランプ大統領。関税政策に典型的に見られたように、第2次世界大戦後に形成された国際秩序のルールを次々とひっくり返し、世界をつくり変えてしまいそうな気配です。なぜそのような大統領が登場したのか。アメリカ国民の多くがそうした大統領を支持し続ける背景は何なのか。激しく変貌しているアメリカ政治・社会の奥底で起きているアメリカ人の世界観や社会観の変化について、戦後思想史という大きな枠組みの中において、受講者のみなさんと一緒に考えて行く講座です。（各回ごとのテーマは設定せず、時々のアメリカの動きに即して講義を進めます・講師・記）

　第二次世界大戦後、世界各国で数多くの銀行や証券会社が破綻した。しかしながら、それぞれの破綻の背後にある金融環境や破綻の原因、破綻に至るプロセスなどはすべて異なっている。また、破綻という苦い経験を踏まえて新たなリスク管理手法が考案され、そのような手法を組み入れた金融規制が取り入れられてきた。 　本講座では金融庁の国際担当審議官であった講師が金融機関の破綻の歴史を紐解くとともに、その後に導入された金融の規制の流れについて自らの経験も踏まえてわかりやすく解説していく。（講師・記） 各回予定テーマ：学期（3か月に一回）の開催予定です 今学期（8月23日）：デリバティブ取引とヘッジファンドの破綻 秋学期：サブプライム問題とリーマンブラザースの破綻 冬学期：国家の債務危機とデジタル時代の銀行破綻 ・・・・・

　成立から数か月を経て、トランプ政権のやり方、その目指す方向性も幾分見えてきたように思われます。 講座では、5〜6月期に引き続いて、この政権の成立背景とその向かう先を探ります。また、関係する諸国の動向、トランプ政権に対する反応も大変重要になってきます。できるだけ長い射程でアメリカの変化に対して世界がどのように対処しようとしているのかも、考察したいと思います。（講師・記）

　2025年は日韓国交正常化60周年を迎える年です。60周年とは、人間でいえば「還暦」、生まれた時の干支が一巡して赤子に戻り、もう一度生まれ変わって出直すという意味があります。これまでの60年間、日本と韓国は大小さまざまな困難を抱えながらも、今では「日韓関係は極めて重要だ」という価値を共有しています。民間交流・相互往来も増加し、相手のことを直接知ることができるようになり、互いの印象も大きく改善しました。そんな日韓関係の60年の歴史を振り返りながら、韓国で新たに発足した政権とともに、どのような部分は過去を継承し、どのような部分は新たに出直して、これからの日韓関係を築いていけばよいのか、特に歴史認識問題に焦点を当てて、受講生のみなさんと考えたいと思います。（講師：記） ＜今期のテーマ＞ １．朝鮮史研究と韓国史研究−北朝鮮・日本の歴史学界と、韓国の歴史学界 ２．日韓国交正常化 ３．日本の歴史教科書検定問題 ＜全体の予定＞ １．朝鮮史研究と韓国史研究−北朝鮮・日本の歴史学界と、韓国の歴史学界 ２．日韓国交正常化 ３．日本の歴史教科書検定問題 ４．韓国の民主化と歴史認識問題−保護条約無効論争 ５．親日派清算と韓流ブームのツー・トラック現象 ６．これからの日韓関係 ※各回のテーマは予定です。変更になる可能性がございますので、予めご了承ください。