2024年秋、自民党の裏金問題が厳しく問われた総選挙を経て、自民・公明２党による絶対安定多数の与党体制は終わりを迎えた。この国の政治は当面、衆議院における少数与党と結束力に欠ける野党各党の政策協議で動いていくことになる。個々の政策課題を各党間で協議する政治は、これまでになく民主的なプロセスにみえながら、衆愚政治に陥る危うさを伴う。この国の政治はどこに向かうのか。2025年の参議院選の結果によっては、日本政治は全く新たな統治のモデルを模索する大変革期へと入っていく。 他方、世界に目を転じれば、アメリカのトランプ大統領が打ち出す政策が既存の国際秩序や安全保障体制の足元を揺るがす可能性が高い。危機的状況をはらみながら推移する世界の政治の動きからも目が離せない。 気鋭の政治学者が、日本と世界をともに視野に入れながら、文字通り流動化する政治状況を分析し、その行方を展望する。

　「歴史は人間の狂気の集積である」（アルチュセール）、「世界は病院である」（鈴木忠志） 太古から現代に続く、人間の社会の営みでもある「経済」。現代経済、現代社会の事象にリンクしながら、古代から現代までの時間軸で考察します。解き明かすヒントには、もう一つの人間の営みでもある「古典」「芸術」を導き手とします。 　第1回のアレキサンダー大王（在B.C.336-323年）時代の「正義とはなにか？」に対する答えの正解はあるのでしょうか。今般のロシア・ウクライナ戦争、イスラエル・ハマス戦争の勃発は、21世紀の現在になっても正解がないことを明らかにしています。 第12回ではエウリピデス（B.C.480-406年）が書いた戯曲『トロイアの女』を取り上げます。解き明かされるのは、現代は「古代ギリシャの政治・経済に始まって、古代ギリシャの芸術に立ちかえる」こと。その帰結を検証する12回の講義、人間学としての経済を考える試みです。(講師・記) 【各回テーマ】※状況によって変更することもございます。(2024/07/27改) 第１期〈古代・中世〉　2024.7月期 １）アウグスティヌス『神の国』と正義×アレキサンダー大王「国家と盗賊の違いは何か？」 ・トマス・アクイナス『神学大全』と公正価格×公正価格とは？ 2）続・アウグスティヌス『神の国』と正義×アレキサンダー大王「国家と盗賊の違いは何か？」 ・トマス・アクイナス『神学大全』と公正価格×公正価格とは？　 3）オリ―ヴィ（大黒俊二『嘘と貪欲』）と利子の正当化×13世紀に貨幣は「石」から「種子」へ 第２期〈中世から「長い16世紀」（1450‐1650年）〉 2024.10月期 4）ダンテ『神曲』とルネサンス×「神と利潤のために」（ダティーニ商会の標語）、「私的な利益こそ、すべての人間を導く主である」（グィッチャルディーニ） ・ルターの宗教改革とアダム・スミス 5）トマス・モア『ユートピア』と「血の立法」×資本の自由化と労働の規制緩和（＝「羊が人間を食べている」の21世紀版） 6）シェイクスピア『リア王』と「さかさま世界」×「シンボルエコノミー」と「ショック・ドクトリン」 7）『ハムレットとドン・キホーテ』（ツルゲーネフ）×エゴイズムVS.自己犠牲 ★第３期〈近代〉 8）宗教と国家（マルクス『ヘーゲル法哲学批判』）×トランプ現象＝「国家と社会こそ倒錯した世界」（マルクス『ヘーゲル法哲学批判』） 9）ジョン・ロック『統治二論』と所有権×「人肉裁判」における正義と慈愛 10）ゲーテ『ファウスト』とマルクス、ゾンバルト×「経済とは錬金術的現象」（ゲーテ）であり、暴走する「目に見える神（貨幣）」（マルクス） 第４期〈現代〉 11）三島由紀夫「果たし得ていない約束」とケインズ×「からっぽの日本」（三島）と「貨幣愛の追求は病気である」（ケインズ） 12）ナオミ・クライン『ショック・ドクトリン』とハイエク ×中心と自由の喪失とビリオネアの興隆 13）エウリピデス『トロイアの女』と戦争×戦後の日米関係

　憲法の解釈や改正に関するさまざまな動きが報道される今、日本国憲法をもう一度きちんと読んでみませんか。ニュースにも触れながら資料を丁寧に追い、憲法のより深い理解をめざします。 〈講座の進め方〉 憲法を順番に読むのではなく、時事問題を中心に、憲法学の歴史、様々な法律、哲学などの解説をまじえて根本から日本国憲法の理解をめざすクラスです。初めてのご受講も歓迎いたしますが、高度な内容にも触れながら丁寧に解説します。

　ロシアのウクライナ侵攻は世界中に衝撃を与えたが、とりわけ「未承認国家」という問題を通じてロシアと様々の面で関係の深かったロシア周辺国には大きな影響を及ぼした。本講座では外務省において欧州局審議官として勤務した講師が、まずこれらの国々が現在抱えている「未承認国家」という一般にはあまり馴染みのない、しかしコーカサス地域などではしばしば見られる複雑な問題につき解説した上で、今回のロシアのウクライナ侵攻がこの問題をさらに複雑化させている現状と、その将来の見通しについて考察する。(講師記） 　今期のテーマは「セルビアとコソヴォ」です。駐セルビア特命全権大使を歴任した講師ならではの、リアルな実情を紹介します。 ・・・・・

　トランプ現象など異例のポピュリズム興隆の裏で、それが提起した政治・社会問題に対応するため知識人の間では新たな思想を模索する運動が起きています。社会主義の復権やニューライト（新右派）の登場がそれです。アメリカ史をたどれば、時代の変わり目には重要な著作や論壇誌が生まれて、活発な知識人らの活動が新たな思想潮流を生みだし、それがやがてアメリカの政治や社会を大きく変えていくことになりました。6回の講座でそうした問題を考えてみます。（講師・記） �@１月１８日　トランプ現象とニューライト運動 �A２月１５日　サンダース現象とアメリカ社会主義の現在 �B３月１５日　テクノロジー発展がもたらしている思想潮流 （※都合により変更もあり得ます。ご了承ください） 〈４月以降の予定〉 �C　20世紀ニューヨーク知識人とは何か �D　アメリカ知識人の「転向」問題 �E　まとめ・政治を動かす知識人運動

　物流の「2024年問題」をご存じですか。2024年4月からトラックドライバーの時間外労働時間が規制され、このままだと輸送力が不足して、モノが届けられなくなることが懸念されています。これは、物流の危機であると同時に、チャンスでもあります。 　物流は、経済・社会活動を支える「縁の下の力持ち」ですが、危機をきっかけにいろいろな立場の人が物流に関心を持ち、物流に無駄な負荷をかけないように協力し合う動きが出てきています。また、物流には先進技術を取り込んで自動化や最適化をすすめる余地が大きいため、これからの物流はより面白く、やりがいのある仕事となるに違いありません。 　本講座では、物流コンサルタントとして物流現場の様々なチャレンジをみてきた講師が、最新情報を織り込んで物流の面白さと可能性をお伝えします。（講師・記） 【カリキュラム】 第1回　今、物流がおもしろい 　●物流2024年問題とは 　●物流の関係者と全体像 　●行政のかつてない危機対応 第2回　企業物流の最前線 　●荷主が物流を作る 　●先進物流センター探訪 　●荷主の連携 第3回　物流業界、関連業界の最前線 　●ドライバー不足対策への挑戦 　●倉庫・輸配送DX 　●物流テック、フィジカルインターネット 第4回　物流の歴史と未来 　●物流は何に挑戦してきたのか 　●世界一品質の光と影 　●物流はもっと面白くなる ＊＊＊ 【広報画像】 �@様々な輸送手段（イメージ画像） �A物流倉庫の様子（イメージ画像） �B［左］鉄道貨物輸送／［中］2倍の輸送力を持つダブル連結トラック／［右］海運（イメージ画像）

　バブル経済の終わりから現在に至る時代は「失われた30年」とよばれ、失われた状態がいつまで続くかわからない状態である。しかし、日本の戦後史を俯瞰すると、1970年代の石油ショックによる高度経済成長の終わり以来、日本人は失われた50年を生きているという方が正確だろう。他方、高度成長が終わった時から、日本の経済、社会モデルの刷新について多くの学者や官僚が様々な議論を展開し、オルタナティブを追求する動きは存在した。こうした論争の歴史を振り返り、実現できなかった提言から日本の未来を切り開くための知恵を掘り起こす作業を試みたい。 （講師・記／2024年10月〜全２期・６講予定） 〈1〜3月のテーマ〉 ４　新自由主義的構造改革の思想と実態 1990年代後半から2000年代にかけて展開された新自由主義的構造改革について、その思想と政策展開について振り返る。また、小泉純一郎政権の構造改革になぜ熱狂的な支持が集まったのか、その政治的背景を明らかにする。 ５　民主党政権の挑戦と挫折 2009年の民主党政権は、「国民の生活が第一」というスローガンのもとでどのような社会経済モデルを実現しようとし、なぜ挫折したのかを明らかにする。未完の改革の中にはいま再び追求すべきものがあることを強調したい。 ６　アベノミクスの罪 2013年から始まったいわゆるアベノミクスの意味と帰結について考える。さらに、今の日本が直面する政策課題についてどのように取り組むべきかを論じたい。 〈前期のテーマ〉※終了 １　高度成長の終わりをどう迎えたか 1970年代の石油危機は戦後日本の高度経済成長を終わらせた。この衝撃をどう受け止め、ポスト高度成長の経済社会のモデルをどう描いたか。1970年代の政策構想をめぐる保守派、リベラル派の議論を振り返る。 ２　第二次臨調行革の思想 1980年代の第二次臨時行政調査会による行政改革はその後の日本の行政や経済の形を規定した大きな政策転換を実現した。この時代の行政改革を導いた政策思想を振り返り、その限界を明らかにする。 ３　バブルの絶頂から見た未来 1980年代後半は、日本が好況に沸いた最後の時代であった。貿易黒字の蓄積と個人の生活の貧しさというギャップをどのように克服するかという課題について、当時の学者やエコノミストがどう考え、その後の政策にどのような影響を与えたか考察する。 ＜参考文献＞ 山口二郎・著『日本はどこで道を誤ったのか』（集英社インターナショナル新書、2024年）

　なぜ、いま日米地位協定に注目が集まるのでしょうか。日米地位協定は、日米安保条約と並んで、戦後の日米関係の基礎となってきたものです。では、この協定があることで、日本の主権、あるいは日本人の生活にはいかなる影響があるのでしょうか。そもそも「地位協定」とは何でしょうか。日本以外の国も、米国と同様の協定を結んでいるのでしょうか。もしそうだとすれば、他国の地位協定は日本のそれとどのように異なるのでしょうか。本講座では、こうした疑問に答えながら、日米地位協定の改定に向けた課題を整理し、その実現可能性を探っていきます。戦後80年の節目の年に、いま一度、戦後の日米関係に横たわる本質的な課題を考えてみましょう。（講師：記） ■マーク＝講師は新宿教室で講義 ◇マーク＝講師はオンラインで講義、教室ではモニター投影します。 【各回の予定】 1. 地位協定とはなにかー「不平等性」の根源？　■ 2. なにが問題かー具体的課題の析出　◇ 3. 行政協定から地位協定へー歴史をたどる　◇ 4. 運用改善の歴史ー次善の策　◇ 5. 改定は可能かー他国の事例と日本の特異性　◇

　日本国民が脅えている将来の不安の根底には、未来を担う社会の構成員の育成に失敗しているのではないかという 教育危機への認識があると思います。そうした教育危機も、民主主義が市場経済を制御できずに、人間の社会に備わっている教育機能を破壊してしまったからにほかなりません。この講座では民主主義の活性化によって教育再生のシナリオを描き、誰もが人間らしく生きられる社会ヴィジョンを考えたいと思います。（講師・記） ＜各回テーマ＞ 第１回　教育危機と「教育改革の時代」 第２回　知識社会における教育体系 第３回　教育再生と財政民主主義

　21世紀は「さかさまの世界」、つまりシンボルエコノミー（株価や為替などの象徴経済）が主となり、リアルエコノミー（国民国家の主役である国民が生産し、消費する世界）が従となってしまいました。このトレンドをどのように転換させるかが21世紀の課題です。成長がすべての怪我を治す近代の枠組みでは不可能です。したがって、資本主義のあり方も当然見直すことが必要です。この講座でどうすればいいかを考えてみたいと思います。(講師・記) 『シンボルエコノミー　日本経済を侵食する幻想』水野和夫・著(祥伝社新書） 12月刊行の出版記念講座です。 当日、書籍販売とサイン会を予定しています。

　戦後文化や戦後思想を振り返るとき、女性たちの活動を見逃すわけにはいきません。戦後日本では、女性たちの活動は男性たちに比べると集団として表象されがち（母親たち・主婦たち）でしたが、それでも多くの女性表現者たちが目覚ましい活躍を果たしました。彼女たちの過去の営為は、現在の私たちを照らしてくれるように思います。この講座では、芸能文化・生活文化・表現文化にわけて、彼女たちの〈戦後〉を振り返ります。（講師：記） 第１回　芸能文化：黒柳徹子と吉永小百合 映画やテレビに代表される芸能文化は、その視聴者に多様な影響を与えます。同時に、視聴者の支持なしに長く芸能文化のなかで活躍するのも難しいでしょう。第１回は、タレントの黒柳徹子と俳優の吉永小百合を取り上げます。ふたりはながらく社会貢献活動や平和運動に関与してきました。またふたりの明るく闊達なイメージは、どこか戦後民主主義のイメージとも重なるように思います。ふたりの活動を振り返ることで、まずは戦後民主主義と女性との関係を探る視座を固めたいと思います。 第２回　生活文化：大橋鎭子と鴨居羊子 大橋鎭子は雑誌『暮しの手帖』の編集者として、鴨居羊子は下着デザイナーとして高名ですが、ふたりの活動は、生活改善や美しさ・心地よさの追求を通して社会と人間をよりよくしようというプロジェクトであり、その意味では戦後民主主義と接点を有するものでした。ふたりはまた、合理的・機能的な生活を提唱したことでも知られます。彼女たちの実践を紹介しながら、戦後思想のなかにふたりを位置付けたいと思います。 第３回　表現文化：有吉佐和子と山崎豊子 高名な女性作家は数多くいますが、ここでは有吉佐和子と山崎豊子を取り上げます。『複合汚染』や『恍惚の人』で知られる有吉も、『白い巨塔』などで知られる山崎も、ともに「社会派」と呼ばれることがありました。「社会派」というと、男性作家のイメージがあるかもしれませんが、彼女たちの作品に流れる思想を抽出することで、ふたりの社会批判の特質に迫りたいと思います。

　経済界の雄として日本の体制の基盤そのものだった東京電力が、２０１１年３月に福島第一原発の原子炉で相次いで炉心溶融事故を引き起こし、放射性物質をまき散らしてから１４年がたとうとしている。なぜあのように事故が発生し、なぜあのようにそれが拡大したのか。元社長らに１３兆円の支払いを命ずる東京地裁判決はどのような理屈で出されたのか。「メード・イン・ジャパンの災害」と呼ばれた未曾有の事故の「失敗の本質」に、事故発生から１０年を過ぎて新たに判明した事実関係をよりどころに改めて迫る。（講師：記） （１）事故はなぜ発生し、なぜ拡大したのか　 防護扉あけっぱなしで事故発生、コミュニケーション不全で炉心溶融を把握できず事故拡大 （２）組織の上と下が正反対の津波リスクを認知 津波担当の土木技術者は対策工事を進言するも、原子力工学技術者の常務が却下。株主代表訴訟１３兆円賠償判決の論理は？その帰趨は？ （３）やはり「メード・イン・ジャパンの災害」だったのか 東京電力の企業風土と日本文化が原因だったというのは本当なのか？

　日本銀行は政策金利を今年2回引き上げた。「金利のある世界」へと日本経済は向かいつつあるが、金利水準は海外に比べ依然として圧倒的に低い。その結果、円の為替レートは実質ベースで半世紀以上見られなかった弱さにあり、国民は生活コストの上昇に苦しんでいる。超緩和状態が未だに維持されている理由のひとつは、経済規模比で世界最大の発行額となっている日本国債の金利急騰を日銀が強く恐れている点にある。しかし、このような金利運営はサステナブルなのか？円安がとめどもなく進む恐れはないのか？本来我々が直視すべき長期的、構造的な問題は何か？「金利のある世界」へ移行するにあたっての課題、論点を考察していく。（講師：記）

　金正恩政権下における北朝鮮の経済政策は2012年〜16年に国営企業や協同農場の経営自主権の拡大、労働者に対する経済的インセンティブの強化、商品経済の積極的な利用などを通じて、経済の外延を拡大する経済発展を目指した。17年〜20年は国連安保理決議による国際的制裁の強化にともない、輸出入が減少し、自力更生の強化を図ることになった。また、新型コロナウイルス感染症への対応に忙殺された。21年以降は、米国との対立が長期化することを前提とし、自力更生と友好国との経済関係強化により、制裁の影響を最小化しつつ、国防建設と経済建設を両立させる方向性を見せている。本講座では北朝鮮において経済自由化の流れがどこまで社会に根を張っているのか、また厳しい条件の中でどのように経済を成り立たせていこうとしているのかについて解説する。（講師：記）

　国語力とは、人が言葉で自分の感情と向き合ったり、他者の気持ちを想像したり、論理的な思考をする全人的な力です。高い国語力を備えていれば、言葉によって人付き合いを円滑にし、困難を打開し、人生を切り開いていくことができます。しかし、近年、家庭環境によって、豊かな言葉を授かれる子と、そうでない子の差が顕著になり、後者は大きな生きづらさを抱えるようになっています。なぜ、国語力の格差が生まれるのか、それを打開するにはどうすればいいのか。家庭環境と国語力の関係性について考えていきたいと思います。（講師：記）

日本列島には、多様な方言が使われていますが、実は漢字にも「湘」「栃」「鮴」のように濃い地域性を持つものが豊かにあります。それらの漢字はいつどこでなぜ生まれたのでしょうか？　そうした方言漢字をテキストと解説により確認しつつ手書きすることで、宛名書きや旅行の楽しみが増え、過去の理解と追体験により郷土を深く知ることができます。（講師・記） ＜各回テーマ＞ 第1回　方言漢字について知り、体感する 第2回　方言漢字について考え、自身のものとする ＜テキスト＞ 　『なぞり書きで脳を活性化 知る人ぞ知る方言漢字128』（大修館書店）ISBN:9784469232899 　初回からご準備ください。1月10日から新宿教室で特別価格で販売中。

　日本から地理的に近く、核ミサイル開発や拉致問題などで紙面を賑すことの多い北朝鮮。近年では、ドキュメンタリー映画『ビヨンド・ユートピア 脱北』や『トゥルーノース』が日本で公開され、北朝鮮に対する関心が広がりを見せつつあります。 　しかし、北朝鮮という国家の成り立ちやそこで暮らす人々の実像について、日本では十分に知られていません。そのため、現代北朝鮮の行動様式は予測可能性が低く、複雑怪奇と言われます。 　世界でもっとも閉鎖的なこの隣国は何を考え、どのように形成されたのか。また、将来的に我々はいかに北朝鮮と向き合うべきなのか。本講座では、講師による最新研究の紹介や訪朝体験を織り交ぜながら、北朝鮮の基本情報や社会の成り立ち、韓国や日本をはじめとする世界各国との国際関係、経済、文化などを考えます。（講師・記） 【カリキュラム】 第1回　政治 　なぜ、金正恩体制は崩壊しないのか。「体制安定論」と「体制不安定論」の視点から北朝鮮の政治体制を考える。 第2回　経済 　北朝鮮は資本主義経済をどう認識しているのか。政治学者のイアン・ブレマーが提唱する「Jカーブ理論」を援用しながら改革開放の道程を考える。 第3回　外交・安全保障 　なぜ、北朝鮮は軍事緊張を高めるような行動をとるのか。米朝関係を中心に北朝鮮の「非対称性戦略」について考察する。 第4回　南北関係 　なぜ、同じ民族同士で敵対するのか。南北朝鮮と東西ドイツの事例を比較し、分断と統一の問題を考える。 第5回　文化・社会 　北朝鮮の最近の音楽事情や社会に浸透する「韓流」を中心に、北朝鮮の文化・社会を考える。 第6回　人権 　北朝鮮国内の人権状況や「脱北者」問題、韓国政府や内外のNGOの活動について紹介する。 ＊＊＊ 【広報画像】 �@イメージ画像 �A首都・平壌にある平壌駅前の広場（講師撮影） �B朝鮮民主主義人民共和国のビザ（講師撮影）

（１）２５年３月１日 　加藤周一はなぜ憲法を護ろうとするのか（１）――戦争と平和 　日本国憲法の基本原則は、国民主権と平和主義（戦争の放棄）と基本的人権の尊重である。ところが、日本政府は、憲法公布の直後から、解釈改憲を繰り返し、明文改憲を目指している。一方、加藤は一貫して憲法擁護を主張しつづけた。なぜ加藤は憲法擁護の立場を採ったのか。それは戦争に、戦争につながる可能性に反対だったからである。なぜ戦争に反対したのか。戦争は生命や財産を奪い、人間の心身を傷つけるばかりではなく、人間のつくりだした文化を破壊し、人間の可能性を否定するからである。一方、平和を構築する手立てをどのように考えたのか。加藤が願ってやまなかった平和希求、戦争反対、憲法擁護という考え方が、いかなる考え方なのかについて考える。 （２）２５年３月２９日 　加藤周一はなぜ憲法を護ろうとするのか（２）――核兵器と原子力発電 　 　20世紀は戦争の世紀であり、反戦運動の世紀であり、科学技術の世紀である。科学技術の開発は戦争を一変させた。「総力戦」となり戦闘員と非戦闘員の区別は不可能となり、無差別大量殺人兵器が次々と発明される。その最たるものは核兵器である。今日多くの国が「核の抑止力」を外交の基本に据える。ゆえに今日を生きる人びとは「核の脅威」にさらされる。一方、科学技術は原子力発電装置をつくりだした。核兵器と原発の原理は共通する。異なるのは安全装置の有無である。しかもすべての機械は故障する可能性がある。核の脅威と原発の不安を防ぐには「核の否定」しかないと加藤周一は考えた。その条件は、つまるところ「戦争放棄」を放棄しないことにある。

　ガザから始まった危機は、レバノンやイランなどの周辺国を巻き込むことで中東全体へと広がっていきました。なぜ中東では国同士の対立が止まず、また、1つの国の紛争が他国にまで拡大するのでしょうか。2024年12月にはアサド政権崩壊など、時々刻々と中東情勢は変化しています。その背景には、宗教や民族の問題だけでなく、20世紀から100年以上にわたって中東が近代化していくなかで生じた政治や社会の問題があります。講座では、中東現代史の激動を新たな視点から学び直すことで、現下の危機の背景を読み解きます。(講師・記) ※2024年12月のシリア・アサド政権崩壊を受け、講座タイトルと講座概要に若干の変更がございます。2024/12/17

　米大統領選では民主党のハリス候補が共和党のトランプ候補に敗北し，米国初の女性大統領誕生とはなりませんでした。一方，英国では今から半世紀ほど前に女性首相が誕生し，現在までに3人の女性が首相を務めています。この3人のうち，最もよく知られているのがマーガレット・サッチャーです。1979年から11年もの長期政権を担当したサッチャー首相は，国内では「確信の政治家」として新自由主義改革の断行により英国経済を刷新し，海外では「鉄の女」として東西冷戦の終結に貢献したと評価されています。しかし，英国ではこうした高い評価もある一方で，貧富の格差を拡大したという批判的な見方も根強くあります。この講座では、サッチャー首相の業績を再検討し，ブレグジット（英国のEU離脱）など現代の政治経済に対する彼女の影響について考えます。（講師：記）