いまや私たちの生活に欠かせない存在となっている「ネット通販」は、紙のカタログでの受注と自家配送を出発点とし、通信と物流の発達が進化を促す形で大きく変容してきました。一方、通販の成長は物流業界に変革をもたらし、倉庫作業の自動化やロボット活用、即日配送や時間指定といったサービスの実現を先導してきたといえます。互いに進化を促し合ってきた物流と通販の歴史と未来を、物流専門コンサルタントの視点からわかりやすく解説します。（講師・記） 【カリキュラム】 第1回　通販50年：進化の歴史、物流の変化 　●通販の歴史と情報技術の進化 　●通販が先導した物流の自動化、ロボット化 　●マーケティングの進化と新市場の創造：サブスク、越境EC、D2C 第2回　アマゾンの衝撃：通販、物流を変えた巨大外資企業 　●アマゾンの革新性：「アマゾン前」と「アマゾン後」 　●アマゾンの物流のどこが凄いのか：商品管理、物流センター、ラストマイル革新 　●アマゾン・フレッシュの挑戦 第3回　「ＢtoＢ通販」：もう一つのEC市場 　●企業向け通販サービスの進化：トラスコ中山、ミスミ、モノタロウ 　●最新物流センター探訪（トラスコ中山） 　●ミスミの革新性と物流未来戦略 第4回　通販の未来：どこへ向かうのか 　●物流二法改正と通販物流 　●アマゾンの物流最新情報 　●アマゾンvs既存流通勢力：家電量販、ユニクロ、ニトリ、生協、ネットスーパー ＊＊＊ 【広報画像】 �@ネット通販（イメージ画像） �A［左］ロボット自動倉庫／［中央］梱包ロボット／［右］配送ロボット（イメージ画像） �B国内B to C-EC市場規模の推移と主要な出来事（経産省「電子商取引市場調査」より講師作成）

　憲法の解釈や改正に関するさまざまな動きが報道される今、日本国憲法をもう一度きちんと読んでみませんか。ニュースにも触れながら資料を丁寧に追い、憲法のより深い理解をめざします。 〈講座の進め方〉 憲法を順番に読むのではなく、時事問題を中心に、憲法学の歴史、様々な法律、哲学などの解説をまじえて根本から日本国憲法の理解をめざすクラスです。初めてのご受講も歓迎いたしますが、高度な内容にも触れながら丁寧に解説します。

　イノベーション(技術革新)は、インダストリー(産業)に改革を生み、大きな社会変化を及ぼし、経済を押し上げていく。マルクス、ケインズ、シュンペーターという現代経済理論の巨人たちの著作も踏まえながら、インダストリーの事象を歴史的にたどり、資本主義世界を問い直す。 　石炭・石油の発見による産業革命は人類にとって無から有を生み出し、「有機経済」から「無機経済」へと転換した。産業革命の本質は「蒸気は結合だ」ということにあり、インダストリー1.0〜5.0まで貫いている。機械化により飛躍的の生産性が上昇し、生活水準が向上した。 　機械化の促進には化石燃料が安価で十分な量を使用できることが前提となっていた。この条件が満たされていたのはインダストリー3.0までの時代だった。ところが、インダストリー3.0〜4.0の時代以降、エネルギーが高価となり、無制限には使用できなくなって、先進国経済は「定常状態」に移行しつつある。 　そこで、定常状態で低下しつつある利潤率を高めるためにインダストリー4.0とシフトした。さらに5.0となると、AIが人間の頭脳を結合しはじめ、人間とはいかなる存在であるかがパスカル以来問われている。(講師・記) 【カリキュラム】※状況によって変更することもございます。 ■７月期 導入回　「マルクス、ケインズ、シュンペーターと資本主義世界」 　・現代経済学の礎を築いたマルクス、ケインズ、シュンペーターの経済理論、その思想の骨格を経済社会の現象を踏まえて解説する ◆第�T期（7‐9月）インダストリー1.0・・・筋肉エネルギーから化石燃料エネルギーへ 1石炭の時代・・・有機経済から無機経済への転換 2内燃機関の発明・・・蒸気は結合だ 3鉄道と運河の時代・・・大西洋を挟んでヨーロッパと南北アメリカ大陸が結合 帆船から蒸気船へ（貿易の活発化） ■１０月期 ◆第�U期（10‐12月）インダストリー2.0・・・エジソンとフォードの時代（アメリカの世紀始まり） 1電気の時代・・・家電製品の普及（家事労働時間を解放） 2自動車の時代・・・フォードの大量生産システム 3中間層の時代・・・大衆社会の到来 ■2026年１月期 ◆第�V期（1‐3月）インダストリー3.0・・・コンピューターの時代 1大型コンピューターからＰＣへ 2IT（Information Technology）の時代・・・インターネットの普及 3グローバリゼーションの時代・・・資本の自由化 ■2026年４月期 ◆第�W〜�X期（4‐6月）インダストリー4.0＆5.0・・・頭脳の結合 1インダストリー4.0・・・IoT（Internet of Things）とAI（Artificial Intelligence） 2インダストリー5.0・・・持続可能性と、人間とはいなかる存在か 3テクノロジーと不平等・・・21世紀の課題

　「フランクリン・Ｄ・ルーズベルト以来最も重要な意味を持つ」（英エコノミスト誌）とまで形容された２期目トランプ大統領。関税政策に典型的に見られたように、第2次世界大戦後に形成された国際秩序のルールを次々とひっくり返し、世界をつくり変えてしまいそうな気配です。なぜそのような大統領が登場したのか。アメリカ国民の多くがそうした大統領を支持し続ける背景は何なのか。激しく変貌しているアメリカ政治・社会の奥底で起きているアメリカ人の世界観や社会観の変化について、戦後思想史という大きな枠組みの中において、受講者のみなさんと一緒に考えて行く講座です。（各回ごとのテーマは設定せず、時々のアメリカの動きに即して講義を進めます・講師・記）

　「歴史とは、現在と過去との間の尽きることを知らぬ対話である」――歴史家E.H.カーのこの言葉は、私たちが「戦後80年」という節目に立つ今、改めて深く胸に刻むべき問いを投げかけています。2025年は、「日韓国交正常化60周年」というもう一つの節目の年でもあります。本講座では、歴史認識問題、在日朝鮮人、領土・拉致問題など、東アジアにおける記憶と外交に光をあて、国際政治学と歴史的経験を架橋しながら、戦後の意味と現在の課題を読み解きます。冷戦の遺産、安全保障と人道のジレンマ、そして未来への共存と対話の可能性を考える全4回の連続講座です。歴史を一過性の出来事として捉えるのではなく、私たち自身の現在を問う営みとして見つめ直す機会になればと思います。（講師・記） 【カリキュラム】 第1回　歴史認識問題：国際政治理論で読み解く 　●なぜ「歴史認識」は外交問題になるのか 　●国家の記憶とリーダーの認知 　●日韓慰安婦合意／日朝ストックホルム合意の比較 第2回　在日朝鮮人の戦後：境界に生きる人びとの歴史 　●なぜ「在日朝鮮人」は日本に残ったのか 　●国籍・教育・帰国事業の歴史的経緯 　●現代日本社会における共生の可能性 第3回　領土・拉致・北朝鮮：揺れる「安全保障」と人道問題 　●北方領土、竹島、尖閣をどう考えるか 　●北朝鮮による拉致問題の構造と停滞の理由 　●外交と人道をいかに両立できるのか 第4回　対話・共存・和解の模索：未来の東アジアへ 　●日本・韓国・北朝鮮・中国の関係はどうなるのか 　●「戦後」の終焉と次世代の歴史教育の行方 　●歴史をめぐる対話の方法、和解の創成 ＊＊＊ 【広報画像】 �@［左上］人民大学習堂（平壌市）／［右上］朝鮮戦争で国連軍に破壊された国境の橋（丹東にある中朝国境地帯）／［右下］韓国の慰安婦像（ソウル市）／［左下］鉄条網で閉ざされた北朝鮮（丹東にある中朝国境地帯）（講師撮影） �A東アジア（イメージ画像） �B国旗（日本、北朝鮮、韓国、中国）（イメージ画像）

　2025年は戦後80年の節目の年である。戦争を知る人々がどんどん少なくなる状況で、遠からず、戦後という言葉は時代記述の言葉として意味を失うだろう。その意味で、今年は、戦後という概念で日本の政治、経済の仕組みを総括する最後の機会となるかもしれない。 　「戦後80年を考える」シリーズの後半では、政治、経済、社会、文化などの様々な分野で、「戦後日本」を形作った理念、システム、思考様式、行動様式などを取り上げて、平和と民主主義という建前の下で、実際に戦後日本がどのように動いてきたか、日本人は何を求めて生きて来たか、そしてどのような問題を残したかを考える。（講師・記） １　自由と平等　→11/28に講義予定です ・戦後憲法は自由をもたらしたか？ ・戦後日本人は平等という価値をどう考えていたのか？ ・グローバル化と新自由主義時代に於ける自由と平等 ・格差社会における民主主義の危機 ２　平和の実相　→10/24に取り上げます ・憲法９条にはどんな意味があったのか ・冷戦時代における平和国家日本の実像 ・ナショナリズムと戦争責任の意義づけ ・国際社会の変化と平和国家の変容 ３　家族と社会 ・戦後の個人主義とは何だったのか ・日本的家族モデル（性別分業と核家族）の機能と限界 ・家父長主義をめぐって ・人口減少社会の未来 ### 2026年1〜3月のテーマ（予定） ４　メディアとオピニオンの戦後史 ・日本における新聞、テレビの役割 ・論壇の形成と知識人の影響力 ・日本における左翼、革新、リベラル ・メディア革命と民主主義の変容 ５　アメリカの影 ・戦後政治体制の形成とアメリカの圧倒的な影響力 ・冷戦時代の日米関係 ・冷戦以後の日米関係 ・自立と同盟をめぐる模索 ６　組織と個人、エリートと大衆 ・組織モデルにおける戦前、戦後の連続性 ・戦後啓蒙における個人モデル ・経済発展と大衆の形成 ・エリートの劣化と日本の漂流

　「あんパン」の「あん」に譬えて、年金制度の基盤となる基礎年金制度のあり方が、今回の年金改革の焦点となった。しかし、この年金改革は所得税に始まり、消費税へと飛び火していく、激しい減税への奔流を背後にしながら、行われようとしていることに注意しなくてはならない。　 　この講義では私たちのための財政を創り出すという視点から、私たち自身が生活を保障し合うために、どのような年金改革と税制改革を進めたらよいのかを考えていきたい。（講師・記）

　現代中国は中国共産党の一党独裁体制の下で統治されている。強大な権力を持つ共産党とはどのような政党なのだろうか。また、どのような歩みを辿ってきたのだろうか。中国政治を理解するにあたって、中国共産党を知ることは不可欠だ。本講座では、組織構造やイデオロギーなど、中国共産党を知るための基礎的知識をお伝えした上で、1921年の党の設立から、毛沢東の台頭と内戦での勝利、社会主義建設と革命の時代、そして改革・開放、習近平の「新時代」と、百年に及ぶ共産党の歴史を振り返る。（講師：記） 【各回のテーマ】 （1）中国共産党入門 （2）革命の時代 （3）改革・開放の時代

　現代では、「戦後民主主義」は「終わったもの」とされがちです。ほとんど顧みられることもありません。しかし、そもそも「戦後民主主義」が何を指しているのか、誰もよくわからないまま、なんとなくこの言葉が使われているように思えてなりません。いったい「戦後民主主義」とはどのような概念なのか。それを踏まえておかないと、「終わった」とは言えませんし、そこから何を継承すべきなのかも見えてこないと思います。レクチャーでは、「戦後」と「民主主義」の関係を、社会の歴史と知識人たちの言論を中心に振り返ります。「戦後」とは何であり、「民主主義」とは何であるかを再考する作業になります。（講師：記） 第１回　敗戦・新憲法・社会運動：1945〜50年代 　第１回では、敗戦から占領下、そして主権回復後の時代を扱います。焼跡からの復興を目指した当時の人びとにとって「戦後」とは、新たな苦難の始まりであると同時に、自由や民主主義という言葉を身に染みて感じられる時代でもありました。この時代の言論や社会運動を振り返ることで、「戦後民主主義」の始点の光を見極めます。 第２回　左右からの挟撃：1960年代〜70年代 　第２回が扱うのは、高度経済成長期と、その後のいわゆる「低成長」の時代です。この時代、「戦後民主主義」は新左翼の若者たちからも、保守の政治家や知識人たちからも、批判の対象になります。そこで批判された「戦後民主主義」とは、要は戦後日本に支配的だった価値観を指す場合もあれば、日米安保体制を指すこともあれば、戦後知識人たちの啓蒙主義的姿勢を指すこともありました。なぜ、どのように「戦後民主主義」が批判され、その後の日本社会はどこに向かったのか、論じたいと思います。　 第３回　「戦後民主主義」から遠く離れて？：1980年代以降 　1980年代以降、各種社会運動は基本的には下火になり、「昭和」が終わり、自衛隊が海外に派遣されたりと、「戦後」の終わりが様々に議論されました。ところが、「戦後」が終わったのかどうかは、不明確なままです。21世紀に入ってからも、たとえば「戦後レジームからの脱却」というようなかたちで議論が起こることからもわかります。「戦後」という曖昧な概念は、曖昧なままに現代にまで生き残っています。第３回では、「戦後」が終わったのだとすれば、どの部分が終わったのか、どの部分が活きているのかを確認するために、80年代から現代までを概観します。

　2025年の日本政治の動きは、本格的な地殻変動の始まりともいわれる。安倍政権を支え続け、憲政史上最長の栄誉をもたらした「岩盤保守」が構造的な変動を起こし、自民党を離れて参政党などの新しい保守政党を押し上げた、との指摘だ。「既成政党」が輝きを失い、混沌とした状況が日本政治の先行きを不透明にしている。だからこそ、しっかりと見定める必要がある。いま、日本政治に何が起きているのか。日本政治はどこに向かうのか。「MAGA（Make America Great Again＝アメリカを再び偉大に）」のトランプ米大統領という波乱要素も視野に、透徹した視点で展望し、語る。

　ロシアのウクライナ侵略、イスラエルのガザ攻撃、イランの核開発・・・。なぜ話し合いでは解決できないのか。なぜ国連は機能しないのか。なぜ核兵器はなくならないのか。「囚人のジレンマ」などの「直観に反する理屈」を手がかりに、歴史をたどりながら、「帝国と主権」、「勢力均衡」、「戦争原因」、「集団安全保障」、「核抑止」、「戦争終結」といった国際政治の基本概念について解説します。現代世界における戦争と平和の問題を理解する見取り図を提供する講座です。（講師：記） 【参考図書】 千々和泰明著[『世界の力関係がわかる本　帝国・大戦・核抑止』](https://www.chikumashobo.co.jp/product/9784480685216/)（ちくまプリマー新書）

　沖縄の基地問題とは何か。基地に由来する事件、事故、環境汚染に打つ手はないのか。沖縄の基地問題と諸外国の基地問題には違いがあるのだろうか。これらの疑問に答えるために、本講座では今日の沖縄の基地問題の背景にある日米地位協定の問題について考えます。2025年7月に行われた参議院選挙では、各党がこぞって日米地位協定の改定や運用改善を掲げました。日米地位協定は1960年の制定以来、一度も改定されていません。この「開かずの扉」の向こう側を少しだけ覗いてみましょう。（講師：記） 【参考資料】 川名晋史『在日米軍基地―米軍と国連軍、2つの顔の80年史』中央公論新社、2024年 川名晋史『基地はなぜ沖縄でなければならないのか』筑摩書房、2022年

　タイトルは加藤典洋『９条の戦後史』を意識しています。昭和天皇は９条を改正し、再軍備すべきと考えたのに対し、戦争はもう二度とゴメンと国民が考えたことが、９条の支持基盤となりました。では１条はどうだったでしょうか。天皇は象徴の意味を正しく理解できず、多くの国民もまた象徴を戦前の元首と同じようなものと考えました。１９４６年２月から戦後巡幸が始まると、戦前さながらの「奉迎」が各地で復活しました。２０１６年８月に現上皇が「象徴としての務め」を定義づけるまで、天皇も国民も１条をウヤムヤにしてきたのではないでしょうか。本講座ではこうした経緯につき、考えてみたいと思います。（講師：記）

　2025年10月9日、パキスタン軍はアフガニスタンの首都カーブルを空爆しました。カーブルを訪問中であった「パキスタン・ターリバーン運動」の指導者を狙った軍事行動と報じられています。アフガニスタンのターリバーン政権は、パキスタンが同国の主権を侵害したと反発、11日には両国の国境地帯で大規模な衝突が発生しました。パキスタンとアフガニスタンの二つのターリバーン組織や、インドとパキスタンの紛争などを背景とする、複雑化した対立構造を解明します。（講師・記） 写真説明：パキスタン外務大臣と会談するアフガニスタン・ターリバーン政権首相（2025年4月19日・アフガニスタン首相府撮影）