「歴史は人間の狂気の集積である」（アルチュセール）、「世界は病院である」（鈴木忠志） 太古から現代に続く、人間の社会の営みでもある「経済」。現代経済、現代社会の事象にリンクしながら、古代から現代までの時間軸で考察します。解き明かすヒントには、もう一つの人間の営みでもある「古典」「芸術」を導き手とします。 　第1回のアレキサンダー大王（在B.C.336-323年）時代の「正義とはなにか？」に対する答えの正解はあるのでしょうか。今般のロシア・ウクライナ戦争、イスラエル・ハマス戦争の勃発は、21世紀の現在になっても正解がないことを明らかにしています。 第12回ではエウリピデス（B.C.480-406年）が書いた戯曲『トロイアの女』を取り上げます。解き明かされるのは、現代は「古代ギリシャの政治・経済に始まって、古代ギリシャの芸術に立ちかえる」こと。その帰結を検証する12回の講義、人間学としての経済を考える試みです。(講師・記) 【各回テーマ】※状況によって変更することもございます。(2024/07/27改) 第１期〈古代・中世〉　 １）アウグスティヌス『神の国』と正義×アレキサンダー大王「国家と盗賊の違いは何か？」 ・トマス・アクイナス『神学大全』と公正価格×公正価格とは？ 2）続・アウグスティヌス『神の国』と正義×アレキサンダー大王「国家と盗賊の違いは何か？」 ・トマス・アクイナス『神学大全』と公正価格×公正価格とは？　 3）オリ―ヴィ（大黒俊二『嘘と貪欲』）と利子の正当化×13世紀に貨幣は「石」から「種子」へ 第２期〈中世から「長い16世紀」（1450‐1650年）〉 4）ダンテ『神曲』とルネサンス×「神と利潤のために」（ダティーニ商会の標語）、「私的な利益こそ、すべての人間を導く主である」（グィッチャルディーニ） ・ルターの宗教改革とアダム・スミス 5）トマス・モア『ユートピア』と「血の立法」×資本の自由化と労働の規制緩和（＝「羊が人間を食べている」の21世紀版） 6）シェイクスピア『リア王』と「さかさま世界」×「シンボルエコノミー」と「ショック・ドクトリン」 7）『ハムレットとドン・キホーテ』（ツルゲーネフ）×エゴイズムVS.自己犠牲 第３期〈近代〉 8）宗教と国家（マルクス『ヘーゲル法哲学批判』）×トランプ現象＝「国家と社会こそ倒錯した世界」（マルクス『ヘーゲル法哲学批判』） 9）ジョン・ロック『統治二論』と所有権×「人肉裁判」における正義と慈愛 10）ゲーテ『ファウスト』とマルクス、ゾンバルト×「経済とは錬金術的現象」（ゲーテ）であり、暴走する「目に見える神（貨幣）」（マルクス） ★第４期〈現代〉 11）三島由紀夫「果たし得ていない約束」とケインズ×「からっぽの日本」（三島）と「貨幣愛の追求は病気である」（ケインズ） 12）ナオミ・クライン『ショック・ドクトリン』とハイエク ×中心と自由の喪失とビリオネアの興隆 13）エウリピデス『トロイアの女』と戦争×戦後の日米関係

　憲法の解釈や改正に関するさまざまな動きが報道される今、日本国憲法をもう一度きちんと読んでみませんか。ニュースにも触れながら資料を丁寧に追い、憲法のより深い理解をめざします。 〈講座の進め方〉 憲法を順番に読むのではなく、時事問題を中心に、憲法学の歴史、様々な法律、哲学などの解説をまじえて根本から日本国憲法の理解をめざすクラスです。初めてのご受講も歓迎いたしますが、高度な内容にも触れながら丁寧に解説します。

　トランプ現象など異例のポピュリズム興隆の裏で、それが提起した政治・社会問題に対応するため知識人の間では新たな思想を模索する運動が起きています。社会主義の復権やニューライト（新右派）の登場がそれです。アメリカ史をたどれば、時代の変わり目には重要な著作や論壇誌が生まれて、活発な知識人らの活動が新たな思想潮流を生みだし、それがやがてアメリカの政治や社会を大きく変えていくことになりました。6回の講座でそうした問題を考えてみます。（講師・記） �@４月１９日　20世紀ニューヨーク知識人とは何か �A５月１７日　アメリカ知識人の「転向」問題 �B６月２１日　まとめ・政治を動かす知識人運動

2025年は戦後80年の節目の年である。戦争を知る人々がどんどん少なくなる状況で、遠からず、戦後という言葉は時代記述の言葉として意味を失うだろう。その意味で、今年は、戦後という概念で日本の政治、経済の仕組みを総括する最後の機会となるかもしれない。この講義では、年度前半の6回にわたって、戦後日本政治の歩みを振り返り、日本人がどのような選択をして今日に至ったのかを考えてみたい。（なお、年度後半の6回は、戦後日本を考える際のキーワードをとりあげて、その特質を考えることを予定している。） １　戦後日本の出発 ・敗戦をどう受け止めたか ・戦争をどう総括したか ・戦後日本の政治体制の構築 ２　冷戦体制と日本の針路 ・冷戦と占領政策の変化 ・講和と独立をめぐって ・55年体制の成立と政党政治 ３　60年安保と戦後体制の形成 ・岸政権と安保改定 ・60年安保とは何だったのか ・自民党政治のモデルチェンジ ### 7〜9月のテーマ（予定） ４　高度成長と日本 ・高度成長と日本社会の変容 ・利益誘導政治と日本的平等 ・高度成長の終焉と改革の始まり ５　ポスト冷戦時代の日本 ・冷戦とバブルの終わり ・自民党の試練 ・戦後50年における様々な転換 ６　ポスト戦後をめぐって ・オルタナティブを求めた様々な動き ・日本の凋落と政治意識の変化 ・戦後は終わったのか

　米トランプ政権の対日政策に注目が集まっています。台湾海峡をめぐる緊張が続くなか、沖縄を含めた日本の安全保障はどうなるのでしょうか。米国と日本の関係、沖縄の米軍基地の負担に変化はあるのでしょうか。石破政権が意欲を示す地位協定の改定は実現可能でしょうか。これらの疑問に答えるために、本講義では、日本の基地問題を他国のそれと比較します。基地問題は世界中で起きています。しかし、日本の場合とはその諸相も、そして解決のあり方も異なっています。日本の「現在地」を確認するとともに、将来の政策のあり方についてヒントを得たいと思います。（講師：記） ■マーク＝講師は新宿教室で講義 ◇マーク＝講師はオンラインで講義、教室ではモニター投影します。 【各回の予定】 1.基地問題の分岐と収斂―日本・沖縄との比較　■ 2.【欧州】デンマーク／グリーンランド、ドイツ、スペイン、イタリア　◇ 3.【アジア】フィリピン、韓国　◇ 4.【インド太平洋】オーストラリア、シンガポール　◇ 5.【中東・北アフリカ】サウジアラビア、トルコ、ジブチ　◇

　民主主義を活性化させ、財政を有効に機能させることによって、企業再生を目指すということは奇妙に思えるかもしれない。しかし、政府が唱える「経済あっての財政」という方針は、論理が逆であって、財政が有効に機能してこそ、市場経済も発展すると考えられる。「失われた３０年」といわれるように、日本の企業の衰退は著しいけれども、財政を有効に機能させて、日本企業がその使命を果せるように再生していく途を提示してみたい。（講師・記）

　戦後日本において、「敗戦／終戦」の受け止め方は様ざまでした。集団・世代・個人が置かれた状況によって、受け止め方は異なります。「敗戦／終戦」を「解放」と捉えた人びともいれば、なんとか国体を護持できたと考えた人びともいました。また、捉え方は時代によっても異なりました。そもそも、「敗戦」なのか「終戦」なのかという言葉の問題も、論争的なものです。この講座では、「敗戦／終戦」の受け止め方の多様なあり方とそれらの衝突を、時系列にそってレクチャーします。「敗戦／終戦」をどのように理解するかは、要は過去との連続性のなかで「現代」をいかに理解するのかという問題とつながっています。私たちはどこから来たのか。このレクチャーによって、私たちが立っている足場を固め、戦後80年の節目をより有意義なものにできればと考えています。（講師：記） 【各回のテーマ】 第１回　「敗戦」と「戦後民主主義」：占領下から50年代まで 　占領下では、勝者による戦争責任追及と旧軍関係者の公職追放、そして戦争を憎んだ世論などの影響で、「敗戦／終戦」を否定的に捉える認識はほとんど表面化しませんでした。しかし、冷戦の固定化によって占領政策が転換すると、当初は占領軍を「解放軍」と捉えていた左派勢力も、態度を改め始めます。主権回復後は、「ゆきすぎた占領政策」の見直しを掲げる勢力が台頭するなど、現代まで続く「敗戦／終戦」の問題が生じます。この過程を振り返ります。 第２回　戦後への懐疑と「ポツダム民主主義」：60年代から80年代まで 　60年代は、様ざまな局面で「戦後」への懐疑が噴出した時期でした。新左翼と右派勢力が、ともに「戦後」を否定するようになると、いわゆる「東京裁判」の見直しや、靖国神社国家護持運動なども始まります。こうした動きは80年代まで続くことになります。江藤淳と本多秋五の「無条件降伏論争」もこの時代でした。第２回では、この時代の「敗戦／終戦」の受け止め方を見ていきます。 第３回　「敗戦／終戦」の遠近法：90年代から現代まで 　現代では、「敗戦／終戦」という言葉の含意が強く意識される機会は減りました。では、現代の私たちは（意識していないとしても）、あの戦争は「負けた」と受け止めているのでしょうか、あるいは「終わった」と受け止めているのでしょうか。第３回では現代日本の戦争観を確認することになります。

　2025年、第2次トランプ政権が発足し、アメリカの関税政策は一段と強化されました。この影響で、世界経済は大きな転換点を迎えています。関税の主な対象は、自動車や半導体などの工業製品ですが、一方で文化コンテンツ産業は「関税圏外」としての特性を活かし、新たな成長の可能性を切り拓こうとしています。 　なかでもK-POP産業は、グローバルなファンダムとSNSを活用した戦略により、こうした政治経済の荒波を巧みに乗り越えようとしています。本講座では、K-POPという国際的な文化現象を手がかりに、エンターテインメント産業が直面する現実と可能性を多角的に読み解きます。関税政策が国際文化に与える影響、韓国政府の支援策、日本が参考にすべき戦略など、国際政治・経済・文化が交差する現在をともに考えてみませんか。（講師・記） 【カリキュラム】 第1回　関税の波を乗りこなすK-POP：トランプ政権の経済政策とエンタメ産業 　●トランプ政権の再来と関税政策の現状 　●韓国経済とK-POP産業 　●文化コンテンツが注目される理由 第2回：日本が学ぶべきK-POPの戦略：トランプ関税時代を生き残るために 　●K-POPのグローバル戦略 　●日本の音楽・コンテンツ産業の現状と可能性 　●日本が参考にすべき新たな展開モデル ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 【広報画像】 �@トランプ関税により、各国の経済は大きな打撃を受けている（イメージ画像） �Aトランプ大統領の再登場で、米国の関税政策は再び強化された（イメージ画像） �B米国の関税強化で、K-POP産業が注目されている（イメージ画像）

　第二次世界大戦後、世界各国で数多くの銀行や証券会社が破綻した。しかしながら、それぞれの破綻の背後にある金融環境や破綻の原因、破綻に至るプロセスなどはすべて異なっている。また、破綻という苦い経験を踏まえて新たなリスク管理手法が考案され、そのような手法を組み入れた金融規制が取り入れられてきた。 　本講座では金融庁の国際担当審議官であった講師が金融機関の破綻の歴史を紐解くとともに、その後に導入された金融の規制の流れについて自らの経験も踏まえてわかりやすく解説していく。（講師・記） 各回予定テーマ：学期（3か月に一回）の開催予定です 今学期：外国為替取引とグローバル規制の始まり 夏学期：デリバティブ取引とヘッジファンドの破綻 秋学期：サブプライム問題とリーマンブラザースの破綻 冬学期：国家の債務危機とデジタル時代の銀行破綻 ・・・・・

　ドナルド・トランプ氏が再び大統領の座に就きました。新大統領は矢継ぎ早に施策を打ち出し、その急進性のために「トランプ革命」が起きているとも言われています。第二次トランプ政権は一体何を目指し、どこへ向かおうとしているのか？　本講座ではこの疑問にじっくり取り組みたいと思います。アメリカの衰退の表面化、グローバル化の行き詰まり、 産業構造の修正、保守回帰、テック封建制など、さまざまな問題がトランプ現象には凝縮しています。これら諸問題は、もちろんアメリカに特殊なものではなく、近現代という時代の帰結として現れています。本講座では多角的考察を行ないたいと思います。（講師・記）

　2025年、第二次トランプ政権が成立して以来、アメリカは国内外で大きな変化を見せています。トランプ氏は就任前の会見でデンマーク自治領グリーンランドやパナマ運河の獲得に意欲を示し、世界を騒がせました。同盟国も例外にしない高関税政策や、ウクライナ戦争やガザ戦争を強制終了させ、ロシアのような権威主義国に宥和的な姿勢を見せていることも、各国に衝撃を与えています。国内では「DEI（多様性・公平性・包摂性）の方針のもと、マイノリティが『優遇』され、実力主義が損なわれた」との認識のもと、DEIの撤廃を進めています。本講座では、2025年春時点でのアメリカの現状と、その変化の行方を、三牧聖子さんに解説していただきます。

　私は放送大学教授として、２０１７年４月から２５年３月まで８年間にわたり、ラジオで「日本政治思想史」を担当しました。この放送授業のためにテキストを作成しましたが、２０２５年５月にテキストを大幅に加筆修正し、最近の新たな知見を取り入れた『日本政治思想史』を新潮選書から刊行します。本講座ではこのうちの第１３章から第１５章に当たる「戦後のアメリカ化」「戦後のソ連化」「象徴天皇制と現代政治」をもとに、敗戦直後から現在までの日本の政治思想史を、従来とは異なる３つの視点からとらえてみたいと思います。それらを通して、現在の日本政治に対する視野を広げるのが本講座の目的になります。（講師：記） ≪参考書≫※ご入用の場合は、各自でお買い求めください。2025年5月に刊行予定。 原 武史著[『日本政治思想史』](https://www.shinchosha.co.jp/book/603929/)（2025年5月、新潮選書）

少数与党の自民党政権下で、日本政治は混迷が続いています。石破茂首相は指導力を発揮できないまま、２５年夏の東京都議選や参院選を迎えます。自民党の衰退は続くのか、野党は政権交代を実現できるのか。経済、外交などの政策課題や政治とSNSの在り方などについても考えます。